自動車に関する税金とその節税対策について

現在は一家に一台は自家用車を持っているような時代です。地方の公共交通機関の行き届いていない場所については、生活必需品であり、一家に何台ということも珍しくありません。この自動車は便利なものですが、購入時や購入した後など、色々と税金がかかっています。

具体的に説明しますと、まず購入時です。購入時には自動車取得税という税金がかかります。この税金は、その自動車の主たる定置場所の都道府県で課税されるものです。いくらかかるかですが、次の式で計算される価格です。課税額=取得価額×税率(自家用自動車5%、軽自動車3%)となっています。また、保有する場合にも取得税とは別に、自動車重量税がかかります。この税金は、自動車の新規登録や継続検査等の検査のために、自動車検査証の交付や車両番号の指定を受ける人が納める税金で国に納付されます。このほかに毎年、自動車税というものがかかります。これは、都道府県が自動車の所有者に対して課税する財産税の一種になります。毎年4月1日時点の自動車の所有者に納税義務が発生します。自動車の種類や用途、排気量などの区分により違いはあります。

こうしてみますと、自動車は買うとき、保有するとき、そして毎年と、まさに税金ばかりですね。さらにガソリンにも税金がかかっています。ガソリンはリッターあたり約50円の税金がかかっています。三分の一は税金ですね。自動車の場合の節税対策としては、可能ならば軽自動車のほうが全体の税金は安くなります。今、注目されているのは電気自動車ですが、電気自動車については、購入時の自動者取得税及び重量税が免除されます。性能的にフル充電での走行距離も180kmになりまして、性能は年々向上しているようですね。現在販売されているのは三菱のI-Mie、日産のリーフですね。環境問題からしても二酸化炭素をはじめとした有害物質は一切排出されませんので、節税対策と環境に優しいという両面を持ち合わせた自動車といえましょう。

もちろん、トヨタのプリウスに代表されるハイブリット車も燃費もよく、エコ減税の対象車ですから、このような車の保有も節税の選択肢になろうかと思います。

 
 
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